東京都台東区 浅草橋3-33-8 浅草橋NKビル4F

遺族年金制度の改正と影響

2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」により、遺族年金制度が大きく見直され、2028年4月から新制度が施行される予定です。以下に改正のポイントと影響を詳しくまとめます。

従来の遺族年金制度は「男性が働き、女性が家庭を守る」という旧来の家族モデルを前提に設計されており、男女間で支給条件に差がありました

女性の就業率の上昇や家族構成の多様化に対応するため、制度の公平性と柔軟性を高める必要がありました

 主な改正内容（2028年4月施行）

• これまで終身給付だった遺族厚生年金が、原則5年間の有期給付に変更されます
• 有期給付には「有期給付加算」がつき、従来の約1.3倍の金額が支給されます

• 男性は2028年4月から一斉に新制度が適用され、女性は段階的に移行。
• これにより、これまで支給対象外だった男性（60歳未満で子どもがいない場合）も有期給付の対象になります

• 遺族基礎年金の「子の加算」が増額。
• 再婚や高所得を理由に支給されなかったケースでも、実態に応じて受給可能になる柔軟な運用が導入されます。

改正の影響を受ける人

※既に受給中の方や、60歳以降に受給権が発生する方、18歳未満の子どもを養育中の方は影響を受けません。

改正によるメリットと課題

• 男女間の不公平解消
• 有期給付加算による支給額増
• 所得制限の撤廃
• 子育て世帯への支援強化

• 有期給付終了後の生活再建
• 専業主婦世帯など、年金依存度が高い家庭への影響。

2025年10月17日